{"id":"4606f16f-b6b0-46b3-8184-1216d68e43c0","created_at":"2026-09-15T18:54:35.066747+09:00","updated_at":"2026-09-15T18:54:35.066754+09:00","sheet_type":"KS","project_number":"021099","old_project_number":null,"name":"ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築事業)","is_private":false,"private_reason":null,"private_reason_context":null,"organization_id":"73643b3c-c79a-4552-9cfe-102bab361d84","independent_administrative_agency_id":null,"related_organization_ids":[],"people_in_charge_ids":[],"business_manager_ids":["dea0f050-92cc-4ae1-b3ab-30a84a8dfcdb"],"fiscal_year":2026,"start_year":2024,"is_unknown_start":false,"end_year":2027,"is_no_scheduled_end":false,"category":null,"legal_bases":[{"id":"414AC0000000145","name":"国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法","number":"平成十四年法律第百四十五号","article":"第十五条","paragraph":"1","is_manual_input":false,"paragraph_sub_index":"第2号、第3号及び第9号"},{"id":"420AC0100000063","name":"科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律","number":"平成二十年法律第六十三号","article":"第二十七条の二","paragraph":"1","is_manual_input":false,"paragraph_sub_index":null}],"plans":[{"url":"https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html","contents":"デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）"},{"url":"https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html","contents":"物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）"},{"url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf","contents":"成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）"},{"url":"https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html","contents":"第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）"},{"url":"https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2020.html","contents":"統合イノベーション戦略2020（令和２年７月17日閣議決定）"},{"url":"https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html","contents":"安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）"},{"url":"https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12187388/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190607/siryou1.pdf","contents":"デジタル時代の新たなIT政策大綱（令和元年６月７日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）"}],"main_costs":[],"purpose":"政策・施策：４． 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展\n\n第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。\n本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術のうち、ロボティクス分野のソフトウェア開発基盤を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。","task":"ポスト５Ｇ情報通信システムは、我が国の競争力の核となり得る技術であるにも拘わらず、現在の情報通信システム市場におけるシェア(※)のほとんどを少数の海外企業が占めている状況。また、ポスト５Ｇの活用機器として期待されるロボットは、現状において導入分野・用途が限定的である。産業用ロボットの活用が進む伝統的な産業分野に比べて、今後拡大が期待されるサービス分野等では、多様な判断・動作等が求められる領域であり、こうしたニーズに応えられるロボットの開発が進んでいない。こうした現状に陥っている主たる要因の一つとして、ロボットを含むハードウェア機器が専用ソフトウェアと一体化しており、システムとしての柔軟性が低いことがあり、上記のような領域へのロボットの開発と実装を実現し、我が国のロボット産業の競争力を維持強化していくためには、ソフトウェアを起点とした柔軟な開発環境を整備することが不可欠。\n（※）総務省令和5年版 情報通信白書第2部第5節１（２）　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd245120.html\n世界のマクロセル基地局市場のシェア（2022年・出荷額）において、日本企業の合計シェアは2.3％","segment_unit_concept":null,"overview":"ポスト５Ｇ情報通信システムの活用が期待されるロボットについて、多様な主体による開発を促し、ＡＩの活用を含む多彩なアプリケーションを創出することを可能とするソフトウェア開発基盤（オープンな開発環境）の構築に取り組む。具体的には、オープンなミドルウェアを活用し、ソフトウェア起点で柔軟かつ効率的に産業用途として実装できるロボットシステムの開発を可能とするための基盤的な技術開発や実施体制の構築を推進するため、以下を実施する。\n（１）品質検証技術の開発（委託）\n（２）マーケットプレイスの構築の開発（委託）\n（３）これらを用いた事業運営への支援（補助）\nこれにより、従来はロボットによる自動化が困難な領域（いわゆるロングテール市場）での人手不足解消や生産性向上に資するとともに、AI基盤モデルやポスト５Ｇの活用拡大を通じたデジタル社会の実現に貢献する。","overview_url":"https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100172.html","implementation_methods":null,"has_related_fund":false,"subsidy_rates":null,"inspection_evaluation":{"ownership_ratio":{"basis":{"calculation_formula":null,"contents_of_held_fund_amount":"令和7年度基金残高","contents_of_fund_project_costs":"保有割合=①8,546,351千円／②10,340,000千円＝0.83\n①：令和7年度基金残高、②：基金事業として必要な額\n②基金事業として必要な額＝③＋④＋⑤＋⑥"},"manual_ratio":null,"operation_type":"auto","ratio_numerator":8546351,"ratio_denominator":10340000,"concept_of_project_prospect":{"contents":"③採択・交付決定済み額\n④未採択で直近の公募・採択⾒込み額\n⑤未採択で今後の公募・採択⾒込み額\n⑥管理費見込み額","more_recent_results":"基金設置法人の令和7年度事務費\n前年度見込み：125,935千円　実績：6,665千円\n\n基金設置法人の令和7年度人件費\n前年度見込み：146,826千円　実績：7,545千円","basis_for_calculation_of_indicators":"【事業費】\n③採択・交付決定済み額：8,037,369千円\n④未採択で直近の公募・採択⾒込み額：0千円\n⑤未採択で今後の公募・採択⾒込み額：2,006,077千円　\n\n【管理費】　\n⑥管理費見込み額：296,554千円\n基金設置法人の想定見積もりに基づき算出。具体的な内訳は下記の通り。\n⑥管理費見込み額＝⑦＋⑧\n⑦基金設置法人の事務費額\n　令和7年度：6,665千円\n　令和8年度見込み：147,114千円\n　令和9年度見込み：105,219千円\n⑧基金設置法人の人件費額\n　令和7年度：7,545千円\n　令和8年度見込み：17,085千円\n　令和9年度見込み：12,926千円"}},"eligibility_inspection":{"results":"基金管理に関する実績や類似事業の実施実績を踏まえれば適当であると考えられる。","method_and_reasons_for_selection":"本基金事業を安定的かつ効率的に実施する観点から、独立行政法人通則法第三十五条の四第一項及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第16条の3第1項に基づき、基金設置法人を選定した。同法人はこれまでも経済産業省と連携しながら、5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業、革新的ロボット研究開発基盤構築事業、次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発など、工作機械・産業用ロボットの分野における高度な技術開発事業を多数実施してきた実績・知見があり、加えて、基金の執行管理や経費の必要性・妥当性について精査する能力を持つため、同法人に基金を造成することになった。（予算措置より指定）"},"low_used_fund_investigation":{"has_no_result_recent":false,"has_ceased_operations":false,"has_fund_that_lost_purpose":false,"has_exceed_one_significantly":false,"has_deemed_unlikely_to_be_used":false},"findings_of_external_experts":"事業の目的であるロボティクス分野のソフトウェア開発基盤の技術開発支援の必要性は理解できるが、当該技術を用いた事業に対する実装までの過程について、より具体的なロジックモデルの検討が望まれる。\n研究の委託先は、国立研究開発法人や大企業であり、当該企業においての研究対象となった技術について、いかに商用化していくか、具体的な道筋を確認すべきものと思う。","implementation_status_of_inspection":"基金設置法人と定期的に打合せを行い、その中で個別事案の進捗状況を一つ一つ確認するとともに、基金の管理・運用状況の適切性を適宜確認している。","improvement_point_based_on_the_findings":"ご指摘の実装に向けたロジックモデルについては、経産省及びNEDO、採択事業者における合議体を通じた精緻化を今後一層加速する。\nまた、各委託先との個別の協議やステージゲート審査を通じて、ご指摘の商用化への道筋について明確化する。\n効果発現がこれから行われるものであることを踏まえ、毎年度の基金シート作成を通じて、採択・執行状況及び長期アウトカムの達成状況をモニタリングし、基金規模の適切性・必要性を検証する。","overview_of_reviews_carried_out_in_the_past":null,"process_leading_to_the_findings_of_review_promotion_team":"有識者指摘の通り、本基金で行う事業については急速に発展する分野であり、基金を用いて支援を行うべきと考えるが、ロジックモデルについては事業が進行していることも踏まえ、精緻化を検討すること。\n効果発現もこれから行われるものであるため、引き続き注視し、基金規模の適切性や必要性を判断されたい。","inspection_and_improvement_by_administrative_jurisdiction":{"inspection_result":"・令和7年7月に開発事業者を3コンソーシアムと調査事業者を1者採択し、ソフトウェア等検証基盤技術の研究開発を開始した。\n・採択事業者および外部有識者を中心とする合議体を設置し、事業者間の連携を促しながら事業を推進している。\n・全事業者を通して合計40研究開発項目のうち、計画通り37件（内、前倒し着手1件、今後着手予定3件）、遅延3件の研究開発状況であり、概ね順調に進捗している。\n・外部有識者による中間評価においても、本事業の重要性や現在の研究開発状況について一定の評価を受けている。","direction_of_improvement":"・引き続き必要十分な合議体設定のもとで適切な事業運営を行う。\n・開発基盤及び流通基盤が活発に利用される状態を狙い、多くのステークホルダーを取り込み、ニーズに応えられるよう対話ができる環境や体制の整備についても検討する。"}},"related_projects":[],"remark":"国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構令和５年度特定公募型研究開発業務（ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発）に関する報告書及び同報告書に付する経済産業大臣の意見\nhttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/gian_hokoku/20241122nedopost5g.pdf/$File/20241122nedopost5g.pdf","is_locked":true,"locked_at":"2026-09-15T18:54:34.989897+09:00","fund_additional_attributes":{"id":"c3babebf-12fa-46d8-8293-3d1f42cd096d","project_id":"4606f16f-b6b0-46b3-8184-1216d68e43c0","fund_sheet_number":1816,"fund_sheet_branch_number":3,"fund_sheet_type":"standard","fund_business_name":"ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金","fund_owner":"国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構","corporate_form":"national-research-and-development-agency","optional_corporate_form":null,"operation_forms":["reduce"],"business_forms":["subsidy","others"],"effort_and_result":null,"effort_and_result_and_overview":"・令和7年3月28日～5月27日に公募を実施、令和7年7月に採択決定、9月中旬に契約締結。\n・令和7年7月に開発事業者を3コンソーシアムと調査事業者を1者採択し、ソフトウェア等検証基盤技術の研究開発を開始。\n・採択事業者および外部有識者を中心とする合議体を設置し、事業者間の連携を促しながら事業を推進している。\n・全事業者を通して合計40研究開発項目のうち、計画通り37件（内、前倒し着手1件、今後着手予定3件）、遅延3件の研究開発状況であり、概ね順調に進捗している。\n・外部有識者による中間評価においても、本事業の重要性や現在の研究開発状況について一定の評価を受けている。なお、評価委員の意見に基づき、アウトカム・アウトプットの指標等を更新した。","necessity_type":"others","necessity_reasons":"ポスト５Ｇ情報通信システムは、世界中の企業が本格的な検討や試行錯誤に取り組む中で、具体的な利用方法が特定されていき、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な発展により情報通信システムを取り巻く状況は時々刻々と変化している。それに合わせた研究開発内容の変更や追加が発生し得る。また、先端半導体製造技術やロボット技術は、開発難易度が極めて高い技術であり、開発にあたって手戻りやスケジュールの変更が発生し得る。 このような事情により、各年度の所要額をあらかじめ見込むことが困難であるが、先端技術の分野で、開発の進捗に応じて機動的に支出をすることで、企業の長期的なコミットメントを引き出すことで、安定的かつ効率的に研究開発を実施するためには弾力的な支出が必要である。","composition_backgrounds":[{"budget":"supplementary1","accounting_id":"8aab1112-53aa-4b56-99eb-5e081e49ee19","means_of_delivery":"direct","fiscal_year_of_creation":2024,"related_review_sheet_id":"d5ef88ca-ba5b-4493-ad90-ee516b98ff7f","expenditure_purpose_name":null,"related_review_sheet_name":null,"related_review_sheet_year":2026,"amount_of_state_expenditure":10340000000,"expenditure_budget_purpose_ids":["8625c4aa-10b1-4a00-ba64-92d27fc6eb98"],"fiscal_year_of_budgetary_provision":2024,"have_applied_law_of_appropriateness_of_subsidies":true,"expenditure_budget_purposes":[{"id":"8625c4aa-10b1-4a00-ba64-92d27fc6eb98","created_at":"2024-08-20T06:40:55.479333+09:00","updated_at":"2024-08-20T06:40:55.479344+09:00","start_year":null,"end_year":null,"jurisdiction_id":"972dc7c5-26f5-4703-952a-927485e27d3e","organization_id":"5b1800b9-32e1-4880-869c-4e465489d764","account_title_id":null,"accounting_id":"8aab1112-53aa-4b56-99eb-5e081e49ee19","expenditure_purpose_id":"c90f99f9-04e4-4ee4-959d-557a43a0b730","account_title":null,"accounting_type":{"id":"8aab1112-53aa-4b56-99eb-5e081e49ee19","created_at":"2024-08-20T05:54:30.246790+09:00","updated_at":"2024-08-20T05:54:30.246800+09:00","start_year":null,"end_year":null,"code":1,"type":"general","name":"一般会計"},"organization":{"id":"5b1800b9-32e1-4880-869c-4e465489d764","created_at":"2024-08-20T06:40:29.977715+09:00","updated_at":"2024-08-20T06:40:29.977726+09:00","start_year":null,"end_year":null,"code":10,"name":"経済産業本省","sort_order":750},"jurisdiction":{"id":"972dc7c5-26f5-4703-952a-927485e27d3e","created_at":"2023-06-06T17:00:00+09:00","updated_at":"2026-04-03T09:42:24.298723+09:00","start_year":null,"end_year":null,"code":16,"name":"経済産業省","sort_order":16},"expenditure_purpose":{"id":"c90f99f9-04e4-4ee4-959d-557a43a0b730","created_at":"2024-08-20T06:39:48.092956+09:00","updated_at":"2024-08-20T06:39:48.092965+09:00","start_year":null,"end_year":null,"level":2,"code":13062230516,"name":"産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金","upper_id":"9a917ee8-1ffc-4d24-84e5-e34dba34bc03","upper":{"id":"9a917ee8-1ffc-4d24-84e5-e34dba34bc03","created_at":"2024-02-06T17:00:00+09:00","updated_at":"2025-12-24T20:22:49.910267+09:00","start_year":null,"end_year":null,"level":1,"code":7,"name":"産業技術・環境・産業標準政策推進費","upper_id":null,"upper":null,"accounting_id":"8aab1112-53aa-4b56-99eb-5e081e49ee19","is_major_matter":false,"sort_order":5418},"accounting_id":null,"is_major_matter":false,"sort_order":100,"accounting":null}}]}],"national_treasury_return_backgrounds":[],"scheduled_end":{"end_date":"2028-03-31","end_date_of_new_application_receiving":"2027-03-31"},"matter_of_act_for_normalization_of_grant":"（産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金（ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金補助金）交付要綱及び実施要領より抜粋）\n\n○基金の基本的事項の公表\n機構は、基金の名称、基金の額、基金のうち国庫補助金等相当額、基金事業の概要、基金事業を終了する時期、定期的な見直し時期、基金事業の目標について、基金造成後速やかに公表するものとする。\n\n○基金事業に係る報告等\n（１）機構は、基金事業を終了するまでの間、毎年度、基金の額（残高及び国庫補助金等相当額）、基金事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、基金事業の実施決定件数・実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成１８年８月１５日閣議決定）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算出根拠、基金事業の目標及び目標に対する達成度等について、翌年度の６月３０日までに経済産業大臣（以下「大臣」という。）に報告しなければならない。\n（２）機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号。以下「科技イノベ活性化法」という。）第２７条の３の規定により、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後６か月以内に大臣に提出しなければならない。\n\n○基金管理の終了又は変更等\n・機構は、基金の額が基金事業等の実施の状況その他の事情に照らして過大であると大臣が認めた場合は、速やかに、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。\n・機構は、基金事業の終了時において、基金に残余額がある場合は、これを国庫に返還するものとする。","accounting_types":[],"accounting_type_ids":[],"number_of_local_fund_building":null,"investments":null,"personnel_expenses":null,"execution_divergences":[{"reason":"2025事業費見込み額は公募開始前に設定しており契約見込み額等を考慮したものではない。加えて、一部研究開発について、物品の調達遅延、労務費計上の時期調整などにより、翌年度に後ろ倒しを行った。また、一部研究開発について、計画段階より早期に完了し、想定より予算を抑えて終了した。なお、令和７年度末基金残高約85億円のうち、管理費等を除く約60億円が執行予定。次期公募は令和8年8月に実施予定。","actual_business_expense":0,"estimated_business_expense":0},{"reason":"令和7年3月28日～5月27日に公募を実施、令和7年7月に採択決定済み。\n令和7年7月末現在、契約に向けて手続きを進めている。\n今後、9月中旬に契約締結の予定。","actual_business_expense":0,"estimated_business_expense":0}],"additional_jurisdictional_users":[],"fund_budget_classification":"budget_required_consideration_for_next_action","recent_budget_measure_year":"2024","budget_reason_with_achievement_status_and_review_result":"（１）これまでの措置による成果目標の達成状況・検証結果\nこれまで「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」においてAI・半導体に関する研究開発を実施し、アクティビティや短期アウトカムについて順調に推移している。\n\n（２）（１）を踏まえた新たな予算措置の理由\nポスト５Ｇの活用機器として期待されるロボットは、現状では導入分野・用途が限定的である。今後拡大が期待されるサービス分野等の領域においてロボット開発と実装を実現し、我が国のロボット産業の競争力を維持強化していくためには、ソフトウェアを起点とした柔軟な開発環境を整備することが不可欠である。これを踏まえ、新たにロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤の開発支援等を実施するため、2024年度第一次補正予算措置に至った。\n\n（３）予算措置期間・額の妥当性\nロボットに多様な判断・動作等が求められるサービス分野等の領域においては多様な技術が求められ、それら技術を有する主体として、ロボットメーカーのみならずスタートアップを含む多様なプレーヤーが市場に存在する。こうした多様な主体による開発を促し、サービス分野等の領域において多彩なアプリケーションの創出を可能とするソフトウェア開発基盤を構築するためには、事業の進捗や市場環境の変化、各国の技術開発動向等に応じて、事業内容を弾力的に随時見直しを図る必要がある。そのため、本事業においては情勢変化に応じた弾力的な予算配分・執行が必要なことから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことが必要である。","next_budget_measure_revi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